利用規約

序文

本規約は、ユーザーと株式会社viviON(以下「当社」という)との間の、当社が提供するインターネットサービス「Req」(以下「Req」という)の利用に係わる一切の関係に適用します。

第1条 本規約の範囲および変更

第2条 ユーザー

第3条 ユーザーの承認

当社は、利用申し込みを行った者が、以下の項目に該当する、またはそのおそれがあると判断した場合はユーザー登録の承認をしない場合があります。または承認後であっても該当者に承諾を得ること無く承認の取消を行う場合があります。

第4条 ユーザー番号およびパスワードの管理責任

第5条 クリエイター

クリエイターとは、当社が承認し、当社との間で別途業務委託契約を締結した者を指します。クリエイターは、当社からの再委託に基づき、コンテンツの制作を行います。

第6条 プロフィール、リクエスト機能など

第7条 本制作契約の成立

第8条 本制作契約デジタルコンテンツの提供およびキャンセル

第9条 投稿データ、投稿コンテンツの権利帰属、利用許諾

第10条 保証の否認および免責

第11条 トラブルへの対応

第12条 ユーザー情報の取扱い

第13条 変更の届け出

ユーザーは、メールアドレス、その他Reqへの届け出内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届け出をReqに行うものとします。

第14条 設備等

ユーザーは、Reqを利用するために必要な通信機器、その他全ての機器を、自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で使用する機器を電気通信サービスを利用してReqに接続するものとします。その際、必要な手続きはユーザーが自己の責任と費用で行うものとします。

第15条 Reqの内容の変更および停止・終了

第16条 サービスの一時的な中断

第17条 損害賠償

当社は、Reqの利用により発生したユーザーの損害に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。ユーザーがReqの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決し、Reqに損害を与えることのないものとします。ユーザーが本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によってReqに損害を与えた場合、当社は、当該ユーザーに対して当該ユーザーとの協議の下に相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第18条 Reqの私的使用

ユーザーは、当社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、Reqを通じ当該第三者の承認を取得することを含む、本条において以下同じ)を除き、Reqを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版その他いかなる方法においてもユーザーの個人としての私的利用以外の使用をすることができません。ユーザーは、当社が承認した場合を除き、第三者をしてReqを通じて入手した情報を複製、販売、出版または使用させたり、または公開したりすることはできません。

第19条 直接取引の禁止および損害賠償

第20条 禁止行為

Reqを利用する際、ユーザーは以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断する行為(それらを誘発する行為や準備行為も含む)を行ってはならないものとします。

第21条 ユーザー資格の取消

ユーザーが、次の各号の一つにでも該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、当社は、当該ユーザーのユーザー資格をユーザーに何ら事前に通知および催告することなく、一時停止または取り消すことができます。この場合当社は、既に支払った利用料金の払い戻しなどは、一切行いません。また、当該の措置によりユーザーに損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません。

第22条 破棄

ユーザーが登録を破棄する場合は、破棄しようとする日の1ヶ月前までに所定の書式にてReqに届け出るものとし、Reqに対する債務の全額をただちに支払うものとします。当社は、Reqに既に支払した利用料金の払い戻しなどは一切行わないものとします。また、ユーザーが破棄する場合でもReqの使用権などの払い戻しは一切行わず、免責されます。ユーザー登録が破棄された場合、当該ユーザーのReq上の全ての利用権は消滅し、当社は、当該ユーザーの投稿データおよび投稿コンテンツの一切を削除することができるものとします。当社は、理由の如何を問わず、ユーザー登録、投稿データおよび投稿コンテンツを復旧する義務を負いません。

第23条 Reqの通知

当社からの通知は、Reqに登録されたメールアドレスにメールを送信することをもって、メールが通常到達するべきときに到達したものとします。

第24条 準拠法

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第25条 専属的合意管轄裁判所

ユーザーと当社との間で、訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所をユーザーと当社の専属的合意管轄裁判所とします。